東京高裁刑事第10部（田辺美保子、橋本健、寺崎千尋）は27日、PC遠隔操作事件で起訴勾留中の片山祐輔被告の接見禁止処分に対する不服申し立ての件で、弁護側の準抗告を棄却した。やはり刑訴法に明文規定がないから、と。裁判官は応用問題が解けないらしい。弁護側は最高裁に特別抗告する。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 28
PC遠隔操作事件における誤認逮捕・起訴の反省を踏まえ、公益の代表者である検察に求められているのは、
取調べの全面可視化を含め、何よりもフェアーなやり方で事案の真相を徹底解明し、
これを国民に対して明らかにすることにほかならず、警察ともどもマスコミに捜査情報をリークして既成事実化を進め、
被告人を社会から隔離し続け、「勝つためには手段を選ばず」という昔ながらのやり方で無理を重ね、
結果的に有罪判決さえ得られればそれで事足りるというものではないはずです。
これでは、ますます信頼回復から遠ざかる一方ではないでしょうか。
引用：PC遠隔操作事件における誤認逮捕・起訴
PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。
異議を申し立てることすらできないのか
木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」
片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留と接見禁止は続いている。勾留や接見禁止の決定は裁判所が出す。刑事訴訟法には勾留の理由や必要性がなくなった時には、勾留を取り消さなければならないとする規定が明記されているが、接見禁止については何らの規定も書かれていない。弁護団は何度も母親と弟との面会を求め、接見禁止決定の一部を解除する職権発動を裁判所に求めてきたが、裁判所は受け入れなかった。このような「職権を発動しない」という裁判所の対応に対しては、これまで被告・弁護側からは異議申し立ての手続きができない、とされてきた。
実際、今回の請求も、刑事14部の受付が受理を渋った。元裁判官の木谷弁護士が「こちらは、請求する権利があると考えて請求している。この点について裁判官の判断を求めているのに、受付が受け取らないとは僭越至極」と一喝し、ようやく受理された。
請求書によれば、弁護団は、
＊現実の訴訟においては、法制定当時には思い及ばなかった事態も生じることがある。そのような場合、規定がないからといって、不合理を放置しておくのではなく、法文の解釈によって適切に対処するのがプロの法律家の役割である。
＊捜査が終了すれば罪証隠滅のおそれも格段に減少する。接見禁止決定をする場合は、捜査段階に限るのが、一般的な見解である。本件は、最終起訴から半年。しかも、年末・年始を控えており、せめて近親者との接見を認めてやりたい。
＊勾留取り消しの請求権があるのに、接見禁止についての規定がないのは法の不備。それを被告人にガマンしろというのは正しくない。そういう場合は、不合理を解釈で解消する努力を惜しむべきではない
ーーなどとし、法の不備を解釈によって埋めた事例もあげている。
たとえば、1981年に千葉県柏市で起きた「みどりちゃん殺害事件」。小学６年生の女の子の刺殺死体が発見され、中学３年生のA少年が犯行を自白したものの、少年院に送られる保護処分となって否認に転じた。当時の少年法では、再審の規定がなく、保護処分を見直す道は閉ざされていた。A少年の弁護士が保護処分の取り消しを申し立てたが、家庭裁判所は認めなかったため、高裁への異議申し立て（抗告）をした。すると、高裁は少年法の規定がないことを理由に、抗告自体が「不適法」とした。これに対し、最高裁は少年法の解釈運用によって、規定がなくても本件抗告は適法として、少年事件の再審に道を開く判断を行った。
「接見禁止の場合は、勾留に関する規定を準用すればよいだけの話だ」と木谷弁護士は言う。
検察官の反対理由は？
東京地裁は、今回の判断を行うにあたって、検察官にも事情を聞き、意見を求めている。その際、検察官は「犯人が使ったアカウントのパスワードを家族に伝え、それが第三者に伝わって真犯人になりすましたメールが送られる可能性がある」という捜査段階でも繰り返し述べていた主張を展開。片山氏が犯人であるとする直接的な証拠がなく、検察側は客観証拠を積み上げて「想定される犯人像に合う要素をすべて備えているのは被告人しかいない」という形での立証をよぎなくされていることを説明し、新たにメールを送られるなど、要素の１つでも崩されれば、検察官立証に著しいダメージを与えるとして、接見禁止を解除することに猛烈に反対している。
拘置所での面会は、刑務官が横ですべての会話を聞き、記録を取っている。そんな状況で密かにパスワードを伝えるなど、現実的に考えれば、不可能だろう。
検察官の理屈によるならば、判決が出るまで誰との接見も認めるな、ということになりはしないか？ 検察官の手持ち証拠が脆弱で立証が困難だからといって、被告人にいつまでも不利益を強いていいのだろうか。
裁判開始前から実刑以上の刑罰
実刑が確定した人でも、一定の頻度で家族や友人・支援者らと面会ができ、手紙のやりとりも許される。凶悪事件を引き起こした死刑囚でさえ、家族や限られた友人との交流は可能だ。身柄を拘束されたまま、家族にも会えず、手紙のやりとりもできないという、今の片山氏の置かれた状況は、裁判を受ける前から、すでに実刑判決以上の刑罰を受けている状態と言える。
にもかかわらず、接見禁止の解除を申し立てる権利すら認めない、という東京地裁の対応に、高裁や最高裁がどのように判断するのか。注目していきたい。
江川 紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。
引用：【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「間接事実の積み重ねで犯人性を立証すると検察側は言う。決定的な証拠がないということです」。十一月二十九日、片山祐輔被告（３１）＝江東区白河四＝の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は公判前整理手続きを終えた会見で、こう強調した。
四人が誤認逮捕されたパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は二月、片山被告が真犯人だとして威力業務妨害容疑で逮捕し、片山被告の勤務先のＰＣや携帯電話を押収。ＰＣに遠隔操作ウイルス作成で使うソフトがインストールされた形跡があることなどが確認されたという。ある捜査員は当時、「毎日、宝が見つかっている」と捜査の進展を喜んだ。
東京地検の稲川龍也次席検事（当時）は捜査終結時の会見で、「客観証拠、科学捜査での立証に力を入れた。片山被告が真犯人であり、別人に遠隔操作された可能性はあり得ない」と自信を見せた。
一方、弁護側は「直接証拠がなく無罪だ」と全面対決の姿勢を崩さない。片山被告が何者かにＰＣを遠隔操作され、真犯人に仕立てられているとの主張を展開する。
二月にも始まる公判で、弁護側は切り札としてＩＴ知識の豊富な専門家を「特別弁護士」として登用する。パソコンなど三十種類近くの媒体の電子データの多くは、コンピューター言語や記号の羅列で解読には専門性が必要だからだ。今後、データを分析し、遠隔操作の際に片山被告にアリバイがあったなどの矛盾点がないかを検証するという。
佐藤弁護士は「一点だけでも矛盾している点を見つければ、我々の勝ち」と語る。遠隔操作事件の犯人として逮捕された片山被告も、遠隔操作されていたという弁護側の主張を裁判官がどう受け止めるのか。法廷の判断に注目が集まる。 （堀祐太郎、福田真悟）
写真
◇
残すところ一週間の二〇一三年。五輪開催地決定に貢献した知事が、師走には医療法人「徳洲会」からの現金受け取りで辞職。課題を残す事件もあるなど話題は尽きない。取材した記者が一年の東京ニュースを振り返る。
＜ＰＣ遠隔操作事件＞ ２０１２年６～９月、無差別殺人や爆破予告をネット上に書き込んだり、メールを送ったとして少年を含む男性４人が警察に誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は今年２月、威力業務妨害容疑で片山祐輔被告を逮捕。東京地検は今年６月までに誤認逮捕した４人の事件を含む計１０事件で起訴した。
引用：東京新聞:東京ＮＥＷＳ２０１３（１）ＰＣ遠隔操作事件 全面対決のまま裁判へ:東京(TOKYO Web)
「間接事実の積み重ねで犯人性を立証すると検察側は言う。決定的な証拠がないということです」。十一月二十九日、片山祐輔被告（３１）＝江東区白河四＝の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は公判前整理手続きを終えた会見で、こう強調した。
四人が誤認逮捕されたパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は二月、片山被告が真犯人だとして威力業務妨害容疑で逮捕し、片山被告の勤務先のＰＣや携帯電話を押収。ＰＣに遠隔操作ウイルス作成で使うソフトがインストールされた形跡があることなどが確認されたという。ある捜査員は当時、「毎日、宝が見つかっている」と捜査の進展を喜んだ。
東京地検の稲川龍也次席検事（当時）は捜査終結時の会見で、「客観証拠、科学捜査での立証に力を入れた。片山被告が真犯人であり、別人に遠隔操作された可能性はあり得ない」と自信を見せた。
一方、弁護側は「直接証拠がなく無罪だ」と全面対決の姿勢を崩さない。片山被告が何者かにＰＣを遠隔操作され、真犯人に仕立てられているとの主張を展開する。
二月にも始まる公判で、弁護側は切り札としてＩＴ知識の豊富な専門家を「特別弁護士」として登用する。パソコンなど三十種類近くの媒体の電子データの多くは、コンピューター言語や記号の羅列で解読には専門性が必要だからだ。今後、データを分析し、遠隔操作の際に片山被告にアリバイがあったなどの矛盾点がないかを検証するという。
佐藤弁護士は「一点だけでも矛盾している点を見つければ、我々の勝ち」と語る。遠隔操作事件の犯人として逮捕された片山被告も、遠隔操作されていたという弁護側の主張を裁判官がどう受け止めるのか。法廷の判断に注目が集まる。 （堀祐太郎、福田真悟）
写真
◇
残すところ一週間の二〇一三年。五輪開催地決定に貢献した知事が、師走には医療法人「徳洲会」からの現金受け取りで辞職。課題を残す事件もあるなど話題は尽きない。取材した記者が一年の東京ニュースを振り返る。
＜ＰＣ遠隔操作事件＞ ２０１２年６～９月、無差別殺人や爆破予告をネット上に書き込んだり、メールを送ったとして少年を含む男性４人が警察に誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は今年２月、威力業務妨害容疑で片山祐輔被告を逮捕。東京地検は今年６月までに誤認逮捕した４人の事件を含む計１０事件で起訴した。
引用：東京新聞:東京ＮＥＷＳ２０１３（１）ＰＣ遠隔操作事件 全面対決のまま裁判へ:東京(TOKYO Web)
「ちょっと」じゃなく、「かなり」おかしいですにゃ RT @tsokdba 【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う(江川 紹子) - Y!ニュース http://t.co/4l5aZpZw8U … 裁判所もちょっとおかしいようですね。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 22司法に関する諸悪の根源は裁判所にあり RT@ozyszm …江川さん、怒っちょりますな… QT むしろ主犯 @ozyszm この愚行は裁判所も共犯やし。@tamamo99 裁判開始前から実刑以上の刑罰 RT【PC遠隔操作事件】 http://t.co/4l5aZpZw8U …
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 23
江川 紹子 | ジャーナリスト
2013年12月22日 20時12分
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PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。
異議を申し立てることすらできないのか
木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」
片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留と接見禁止は続いている。勾留や接見禁止の決定は裁判所が出す。刑事訴訟法には勾留の理由や必要性がなくなった時には、勾留を取り消さなければならないとする規定が明記されているが、接見禁止については何らの規定も書かれていない。弁護団は何度も母親と弟との面会を求め、接見禁止決定の一部を解除する職権発動を裁判所に求めてきたが、裁判所は受け入れなかった。このような「職権を発動しない」という裁判所の対応に対しては、これまで被告・弁護側からは異議申し立ての手続きができない、とされてきた。
実際、今回の請求も、刑事14部の受付が受理を渋った。元裁判官の木谷弁護士が「こちらは、請求する権利があると考えて請求している。この点について裁判官の判断を求めているのに、受付が受け取らないとは僭越至極」と一喝し、ようやく受理された。
請求書によれば、弁護団は、
＊現実の訴訟においては、法制定当時には思い及ばなかった事態も生じることがある。そのような場合、規定がないからといって、不合理を放置しておくのではなく、法文の解釈によって適切に対処するのがプロの法律家の役割である。
＊捜査が終了すれば罪証隠滅のおそれも格段に減少する。接見禁止決定をする場合は、捜査段階に限るのが、一般的な見解である。本件は、最終起訴から半年。しかも、年末・年始を控えており、せめて近親者との接見を認めてやりたい。
＊勾留取り消しの請求権があるのに、接見禁止についての規定がないのは法の不備。それを被告人にガマンしろというのは正しくない。そういう場合は、不合理を解釈で解消する努力を惜しむべきではない
ーーなどとし、法の不備を解釈によって埋めた事例もあげている。
たとえば、1981年に千葉県柏市で起きた「みどりちゃん殺害事件」。小学６年生の女の子の刺殺死体が発見され、中学３年生のA少年が犯行を自白したものの、少年院に送られる保護処分となって否認に転じた。当時の少年法では、再審の規定がなく、保護処分を見直す道は閉ざされていた。A少年の弁護士が保護処分の取り消しを申し立てたが、家庭裁判所は認めなかったため、高裁への異議申し立て（抗告）をした。すると、高裁は少年法の規定がないことを理由に、抗告自体が「不適法」とした。これに対し、最高裁は少年法の解釈運用によって、規定がなくても本件抗告は適法として、少年事件の再審に道を開く判断を行った。
「接見禁止の場合は、勾留に関する規定を準用すればよいだけの話だ」と木谷弁護士は言う。
検察官の反対理由は？
東京地裁は、今回の判断を行うにあたって、検察官にも事情を聞き、意見を求めている。その際、検察官は「犯人が使ったアカウントのパスワードを家族に伝え、それが第三者に伝わって真犯人になりすましたメールが送られる可能性がある」という捜査段階でも繰り返し述べていた主張を展開。片山氏が犯人であるとする直接的な証拠がなく、検察側は客観証拠を積み上げて「想定される犯人像に合う要素をすべて備えているのは被告人しかいない」という形での立証をよぎなくされていることを説明し、新たにメールを送られるなど、要素の１つでも崩されれば、検察官立証に著しいダメージを与えるとして、接見禁止を解除することに猛烈に反対している。
拘置所での面会は、刑務官が横ですべての会話を聞き、記録を取っている。そんな状況で密かにパスワードを伝えるなど、現実的に考えれば、不可能だろう。
検察官の理屈によるならば、判決が出るまで誰との接見も認めるな、ということになりはしないか？ 検察官の手持ち証拠が脆弱で立証が困難だからといって、被告人にいつまでも不利益を強いていいのだろうか。
裁判開始前から実刑以上の刑罰
実刑が確定した人でも、一定の頻度で家族や友人・支援者らと面会ができ、手紙のやりとりも許される。凶悪事件を引き起こした死刑囚でさえ、家族や限られた友人との交流は可能だ。身柄を拘束されたまま、家族にも会えず、手紙のやりとりもできないという、今の片山氏の置かれた状況は、裁判を受ける前から、すでに実刑判決以上の刑罰を受けている状態と言える。
にもかかわらず、接見禁止の解除を申し立てる権利すら認めない、という東京地裁の対応に、高裁や最高裁がどのように判断するのか。注目していきたい。
江川 紹子
ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。
引用：【PC遠隔操作事件】家族との面会禁止の是非を問う(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件で起訴、勾留された片山祐輔被告の弁護団が、第7回公判前整理手続きを受けて司法記者クラブで記者会見を行い、特別弁護人にITの専門家を専任したことを明らかにした。
弁護団の佐藤博史弁護士は、「片山被告との接見は、ITに精通していない我々にとって、言葉が通じない者同士の会話になってしまう」と理由を説明。技術的な情報をうまくやりとりできていなかったこれまでの接見を「猫に小判」と表現し、そのもどかしさを語った。弁護団はこれまで、ITの専門家2人から助言を受けてきたが、弁護人として選任するのは今回が初めて。
「これからは特別弁護人とともに活動」
「特別弁護人の選任」とは、特定の分野に精通した弁護人が必要な場合、裁判所の許可を得て、弁護士資格を持たない人物でも、弁護人に選任することができる制度のことをいう。
佐藤弁護士は、すでに特別弁護人の選任を許可することを申し立てており、検察官が「弁護側が推薦した人物に強く反対しない」と発言したことを明らかにした。27日には、正式に裁判所が特別弁護人の選任を許可したという。
引用：2013/11/29 PC遠隔操作事件 ITの専門家2人を特別弁護人に選任 佐藤弁護士「これまで猫に小判」 | IWJ Independent Web Journal
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。
弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。
一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。
弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。
また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、被告と面会したり裁判に参加したりすることを認めました。
引用：ＰＣ遠隔操作事件 ２月に初公判の見通し NHKニュース
.@kanenooto7248 検事が請求した供述調書を不同意（取調べに異議を申し立てる）にすれば、５０人くらいの証人尋問を行うことになっても不思議はない。
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 11月 29特別裁判官はいらないのかな？ついでに特別検察官も。本来の法曹三者は蚊帳の外になるかも知れないがw ＞Reading:ＰＣ遠隔操作事件 ２月に初公判の見通し NHKニュース http://t.co/PeXhmubc3u
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 11月 29まさか証人で呼ばれないだろうな。→Reading:ＰＣ遠隔操作事件 ２月に初公判の見通し NHKニュース http://t.co/YqrDAjXPgr
— 落合洋司 (@yjochi) 2013, 11月 29背中を押されたのはPC遠隔操作事件。半分の人が『自白』した。郵便不正事件で調べられた厚労省関係者の１０人中、真実を言い続けたのは５人。取り調べを受けると半分が事実でないことも供述する。私の場合は監督責任もあり、逮捕も仕方が無いところはあるかもしれないが、PC事件は違う…と村木さん
— Shoko Egawa (@amneris84) October 23, 2013
一旦報道されてそれがネットに載った結果、就職できなくなった人がたくさんいるはず。RT @halt_haru: @motoken_tw @azekura_ @poponnkichi パソコン遠隔操作事件の片山祐輔氏とか、今後どうやって生活するのか気になりますね。
— モトケン (@motoken_tw) October 23, 2013
