いろんな角度からの情報が必要ですね。特捜検察が絡み政治家の引きずり降ろしとなると、マスメディアは一色になってしまいますからにゃ RT @1937polka 江川様のインタブーを読むと猪瀬事件が全然別の様相を呈するのが興味深い。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 19
13年12月14日
No.1626
先週は、特定秘密保護法案騒動で緊迫した1週間であった。今週も、重要なことがいろいろとあった。その中で多くの人々がいちばんドキッとしたのは、北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長処刑というニュースだったのではないか。多くの国民は、北朝鮮が特殊な国であることは知っている。しかし、スターリン時代の粛清を彷彿とさせるような事実を改めて見せつけられると、「やはり北朝鮮は怖い国だ」と、認識を新たにしたと思う。
もちろん、私もそうした一人であった。私は、北朝鮮の政治にあまり関心がない。北朝鮮という国は、私たちがリーズナブルな付き合いをしようと思っても、それができない国だと思っているからだ。こういう国とは、関わらないのがいちばん賢明と思っている。その割には、多くの人々が関心をもっているせいか、ワイドショーなどでは、北朝鮮モノがやけに多く、北朝鮮問題御用達の“専門家”が多くいる。
多くの人々は、今回の件で、北朝鮮という国を「恐ろしい」と感じたと思う。しかし、重要なのは、“何が恐ろしいか”だ。法律の専門家として言えば、「今回の事件の恐ろしさは、罪刑法定主義と公正な司法手続が北朝鮮にはない」ということなのだ。罪刑法定主義と公正な裁判手続こそ、自由主義の原点であった。皇帝や王様たちの恣意によって人民の命と自由が奪われるのを阻止するために生まれたのが、罪刑法定主義と公正な裁判制度なのだ。
罪刑法定主義とは、「国が、国民に刑罰を科すためには、法律でそれを明確にしておかなければならない。」ということだ。逆に言えば、「法律で禁止されていないことをやったとしても、刑罰を科せられはしない」のが自由主義社会だということになる。権力者の恣意的判断で、「それは法律に違反しているぞ」ということは、罪刑法定主義の国では絶対に許されない。特定秘密保護法は、権力者の恣意的判断で特定秘密がどんどん拡大される危険性がある。だから、多くの専門家が反対しているのだ。
公正な裁判手続の基本は、公開された裁判と証拠による犯罪事実の認定である。その手続きを定めているのが、刑事訴訟法である。刑事訴訟手続きでいちばん進んでいるのは、アメリカの司法手続きだと、私は思っている。戦後、わが国の刑事訴訟法はアメリカの刑事訴訟手続きを基本として定められたが、不十分な箇所が至るところにある。裁判員裁判など、一見アメリカの陪審制度を参考にしているように見えるが、似て非なるものである。
法律の専門家でない人には、急に話が難しくなったと思う。しかし、多くの国民は肌感覚で、特定秘密保護法が自由にとって極めて危険なのではないかと察知した。そんな法律を、これまでに見たことがない強行採決の連続で成立させた。数さえあれば何をやっても良い、という考えである。まるで、北朝鮮の国会を見ているようであった。安倍首相は信用できないぞと、多くの国民が思い始めたから、内閣と自民党の支持率は急落した。焦った安倍首相は、これから特定秘密保護法について自ら丁寧に説明していくと記者会見で述べた。十分に説明して貰おうじゃないか。
マスコミも、特定秘密保護法をいい加減に済ますことはできないぞと思っているようだ。12月13日付けの『毎日新聞』の社会面に、私の発言が載っている。法律成立後に取材を受けたのも初めてなら、それが記事として掲載されたのも初めてである。マスコミは、もっと頑張らなければならない。そうしないと、わが国も北朝鮮のような恐ろしい国になるぞ。これは、脅かしでもなければ、被害妄想でもない。長い間、リベラルの灯を掲げて闘ってきた私の確信的認識である。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
引用：リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 北朝鮮のような国になるぞ。
13年12月14日
No.1626
先週は、特定秘密保護法案騒動で緊迫した1週間であった。今週も、重要なことがいろいろとあった。その中で多くの人々がいちばんドキッとしたのは、北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長処刑というニュースだったのではないか。多くの国民は、北朝鮮が特殊な国であることは知っている。しかし、スターリン時代の粛清を彷彿とさせるような事実を改めて見せつけられると、「やはり北朝鮮は怖い国だ」と、認識を新たにしたと思う。
もちろん、私もそうした一人であった。私は、北朝鮮の政治にあまり関心がない。北朝鮮という国は、私たちがリーズナブルな付き合いをしようと思っても、それができない国だと思っているからだ。こういう国とは、関わらないのがいちばん賢明と思っている。その割には、多くの人々が関心をもっているせいか、ワイドショーなどでは、北朝鮮モノがやけに多く、北朝鮮問題御用達の“専門家”が多くいる。
多くの人々は、今回の件で、北朝鮮という国を「恐ろしい」と感じたと思う。しかし、重要なのは、“何が恐ろしいか”だ。法律の専門家として言えば、「今回の事件の恐ろしさは、罪刑法定主義と公正な司法手続が北朝鮮にはない」ということなのだ。罪刑法定主義と公正な裁判手続こそ、自由主義の原点であった。皇帝や王様たちの恣意によって人民の命と自由が奪われるのを阻止するために生まれたのが、罪刑法定主義と公正な裁判制度なのだ。
罪刑法定主義とは、「国が、国民に刑罰を科すためには、法律でそれを明確にしておかなければならない。」ということだ。逆に言えば、「法律で禁止されていないことをやったとしても、刑罰を科せられはしない」のが自由主義社会だということになる。権力者の恣意的判断で、「それは法律に違反しているぞ」ということは、罪刑法定主義の国では絶対に許されない。特定秘密保護法は、権力者の恣意的判断で特定秘密がどんどん拡大される危険性がある。だから、多くの専門家が反対しているのだ。
公正な裁判手続の基本は、公開された裁判と証拠による犯罪事実の認定である。その手続きを定めているのが、刑事訴訟法である。刑事訴訟手続きでいちばん進んでいるのは、アメリカの司法手続きだと、私は思っている。戦後、わが国の刑事訴訟法はアメリカの刑事訴訟手続きを基本として定められたが、不十分な箇所が至るところにある。裁判員裁判など、一見アメリカの陪審制度を参考にしているように見えるが、似て非なるものである。
法律の専門家でない人には、急に話が難しくなったと思う。しかし、多くの国民は肌感覚で、特定秘密保護法が自由にとって極めて危険なのではないかと察知した。そんな法律を、これまでに見たことがない強行採決の連続で成立させた。数さえあれば何をやっても良い、という考えである。まるで、北朝鮮の国会を見ているようであった。安倍首相は信用できないぞと、多くの国民が思い始めたから、内閣と自民党の支持率は急落した。焦った安倍首相は、これから特定秘密保護法について自ら丁寧に説明していくと記者会見で述べた。十分に説明して貰おうじゃないか。
マスコミも、特定秘密保護法をいい加減に済ますことはできないぞと思っているようだ。12月13日付けの『毎日新聞』の社会面に、私の発言が載っている。法律成立後に取材を受けたのも初めてなら、それが記事として掲載されたのも初めてである。マスコミは、もっと頑張らなければならない。そうしないと、わが国も北朝鮮のような恐ろしい国になるぞ。これは、脅かしでもなければ、被害妄想でもない。長い間、リベラルの灯を掲げて闘ってきた私の確信的認識である。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
引用：リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 北朝鮮のような国になるぞ。
秘密保護法の成立が権力の横暴であるとするなら、国民としては屈服するか戦うかなのだが、戦うとなったらその最前線にいるのはマスコミの皆さんだな。
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 12月 8政府の情報操作とマスコミの情報操作とどっちが影響が大きいかな？
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 12月 9.@lautrea 元のツイートは、マスコミ人としては一流でない、という意味ですが、そう読めませんでしたか？
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 12月 7まあ、マスコミは、秘密保護法については最も利害関係の強い当事者だから、客観的になれという方が無理かな。客観的になれないということは、一流じゃないと理解するけど。
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 12月 7
行政機関の権限の源泉は、行政の遂行に関して、情報を独占することにある。その情報の独占状態は、2001年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が制定され、情報公開制度が拡充されることによって、大幅に緩和されてきた。そして、2006年に公益通報者保護法が施行され、企業の世界においては、内部告発が積極的に行われるようになり、それを奨励することが社会的風潮になってきたが、行政機関の職員も、この法律による保護を受けて内部告発を積極的に行うことになると、行政機関による情報の独占は一層崩れていくことになる。
特定秘密保護法が、行政機関側に秘密を厳格に管理する権限を与え、それを重い罰則で担保することは、このような情報公開制度等による、行政の権限を制約する流れに逆行することになる。情報を入手して報道することを仕事としているマスコミとしては、それに反発するのは、ある意味では当然の反応と言えよう。そこでは、マスコミの「報道の自由」、国民の「知る権利」が侵害されるという点が強く主張される。
引用：特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る
元法制局長官の阪田氏も言うように、法律家の常識から法案自体の内容を客観的に見れば、特に問題があるとは言えない。であれば、重要なのは法案が成立した後である。法の趣旨を逸脱する、法律家の常識に反する法の運用が行われた場合に、適切な抑制機能を果たし得る刑事司法の実現に向けて、マスコミを含め世の中全体が問題意識を持ち、議論を深めていくべきではなかろうか。
引用：特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る
日本の刑事司法は、事実を否認する被疑者を長期的に身柄拘束する「人質司法」、検察官による証拠の独占など、検察官にあらゆる権限が集中している。そして、検察は、第一次捜査機関の警察とは極めて近い関係にある。
このような刑事司法の実情を考えた時、私は、「刑事司法への信頼」を前提に、特定秘密保護法に問題がないとする意見には、賛成できない。
特定秘密保護法案に関して問題なのは、法案の中身自体というより、むしろ、現行の刑事司法の運用の下で、このような法律が成立し、誤った方向に濫用された場合に、司法の力でそれを抑制することが期待できないということである。
そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。直近では、検察の一部が、虚偽の捜査報告書で検察審査会を騙して政治的目的を遂げようとした陸山会事件での「特捜部の暴走」に対して、民主主義を危うくするものとして徹底した批判が行われたであろうか。
検察や警察との「もたれ合い」的な関係によって、刑事司法の歪みを温存してきたという点からは、責任の一端はマスコミにもあるのではなかろうか。そういうマスコミが、「知る権利」「報道の自由」を振りかざして、法案に反対していることに対して、若干の違和感を覚えざるを得ない。
しかも、日本の官僚、行政組織と親密な関係を維持してきた自民党が、昨年１２月の衆議院選挙で圧勝して政権に復帰し、今年７月の参議院選挙でも圧勝して、衆参両院において安定的な勢力を維持する政治状況になったことから、行政権限の肥大化、官僚組織による情報の独占に向けて立法が行われることも、ある意味では当然の趨勢と言うべきであろう。
このような政治状況を招いてしまった最大の原因は、昨年１２月まで政権の座にあった民主党が事実上崩壊してしまったことにある。それは、第一次的には、民主党の自業自得だ。しかし、政権交代直後から、民主党が「政治とカネ」の問題をめぐる党内抗争に明け暮れる状況になったことには、マスコミも深く関わっている。
その結果できあがった、「単一の価値観に支配される政治状況」の下で、今、行政組織の権限の更なる強化に向けての特定秘密保護法が成立しようとしているのである。
いかに少数野党が抵抗しようと、マスコミがこぞって批判しようと、多くの知識人、文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられないであろう。
そういう政治の現実を、重く受け止めるべきではなかろうか。
引用：特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る
特定秘密保護法案が、少数の野党の反発やマスコミなどの強い反対を押し切って、今日、参議院で採決され、成立する見通しだと報じられている。
私も、このような行政への一層の権限集中を招く立法が行われることには反対である。しかし、それは、法案自体に問題があるということではない。むしろ、官僚組織である検察に権限が集中し、しかも、マスコミも、それに対して批判機能を果たせない日本の刑事司法の現状の下では、その法律に基づく権限の濫用を抑制することが困難だという、刑事司法の実情の方に問題がある。検察出身の法律実務家の立場から、その点を中心に、私の見解を述べてみることにしたい。
引用：特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る
うんにゃ。国民の記憶力次第だいにゃ@Hoshi3115 マスコミ次第だべ RT いくら強行しても、どうせ国民は年を越せば忘れる、と思ってるのかにゃ →秘密法案、再び採決強行も 審議不十分と野党反発 - 47NEWS
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 3しがない弁護士にしては、最近、マスコミへの登場が多い。日弁連も頑張らないと。しがない弁護士より、まず日弁連だろう。
— 落合洋司 (@yjochi) 2013, 11月 30ずっと前からじゃないのかな。RT @kou_1970: この国の雑誌ジャーナリズムはいつからこんなに薄汚くなったのか。「猪瀬都知事、まぶた整形とお化粧と5センチ底上げ靴」との新聞広告（週刊新潮）。まるでネット右翼のヘイトスピーチなみ。猪瀬知事のやったことは許せないが、それは…
— モトケン (@motoken_tw) 2013, 11月 28マスコミ様から批判されているのにこれに従わないのは自己中のバカだと、マスコミ内部でそれなりの地位に上り詰めた人がマジで考えていたとしても全然驚かない。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2013, 11月 28マスコミ様に取材していただける以上、食えなくても餓死しないはずですよね。RT @hosoi_to: Twitter法律家アカウント・名言award2013は小倉秀夫先生の「マスコミの取材で業務に支障をきたし『弁護士が食えなくなって餓死して死んでしまう』」がダントツなんですが……。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2013, 11月 26
11月12日、東京地検特捜部と警視庁は、医療法人徳洲会グループの選挙運動員に対する組織的な買収容疑で、現職国会議員の姉らグループの幹部6人を逮捕し、強制捜査に着手した。
しかし、既にその4日前である8日には、司法記者クラブに所属するマスコミ各社にその情報がリークされ、翌9日にかけ、各社一斉に「東京地検特捜部が議員の親族やグループ幹部らの立件方針を固めた」「近く本格捜査に乗り出す方針を固めた模様」といった横並びの着手予告報道がなされた。
東京地検特捜部が事件関係者の逮捕に関する了承を地検幹部から得た上で、東京高検幹部の了承を得た後、最高検幹部や検察トップの検事総長まで了承を得て、８日には正式にゴーサインが下りたことから、マスコミにも一斉にこうした情報が流されたものにほかならない。
引用：なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (1)(前田恒彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
秘密保護法で、共謀罪が入ると、マスコミの取材はやりにくくなるだろう。特定秘密について取材しようとしただけで、公務員との共謀、と捉えかねられない。法令違反、著しく不当、というのは、後付けでいくらでも付けられるし、起訴が無理でも、逮捕、勾留して葬り去る、といったことも可能。
— 落合洋司 (@yjochi) October 27, 2013
世間をお騒がせしたのが本人かマスコミかよく分かったんじゃないのかな？と思ったけど、そうでもないみたい。＞みのさん:次男に「バカヤロー」 謝罪会見 http://t.co/b41P2YOyJQ
— モトケン (@motoken_tw) October 26, 2013
マスコミやツイッターで知りうるヤメ検を見れば、一括りにできないことは明白だと思いますけどね。RT @Hideo_Ogura: いえ。実際同期で集まると、そんなものですよ。RT @motoken_tw: 小倉弁護士もレッテル貼りがお好きなようで。RT
— モトケン (@motoken_tw) October 16, 2013