特定秘密保護法案に言いたい:周辺情報も「秘密」扱いに−−弁護士・落合洋司さ ん／落合洋司弁護士

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"Title : 特定秘密保護法案に言いたい:周辺情報も「秘密」扱いに−−弁護士・落合洋司さん／落合洋司弁護士
"Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
"Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,秘密保護法案
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◇落合洋司さん（４９）

　特定秘密保護法案は、秘密漏えいに関わった際の処罰範囲が相当広い。公務員だけでなく一般人も教唆、扇動、共謀などさまざまな理由で処罰される可能性があり「知る権利」の正当な行使を萎縮させる恐れがある。単に漏えいをあおったりたくらんだりすることも対象になるため、市民運動など「何かを明るみに出そう」とする活動も該当する可能性がある。

　今はインターネットを使って何かをアピールしたり訴えたりする行為は一般的だ。ネットで多数の人に「情報提供」を求めることも「漏えいをあおった」とされかねない。

　公務員への影響は大きいだろう。これまでは、秘密漏えいの処罰は「故意」に漏らしたものが対象だった。秘密保護法案ではうっかりの「過失」も処罰する規定がある。「わざと」でなく「ミス」でも罰せられる。捜査や監視の対象も広がることから公務員はかなり慎重になるだろう。

　特定秘密の周辺にも情報はある。秘密を守ろうとすれば周辺情報も守ることになる。報道機関の取材は難しくなり、国民が知るべき情報が明らかにされなくなる懸念がある。公権力の持つ情報は公開されるべきだ、という流れに逆行している。

　裁判になっても特定秘密の内容が明かされないままになることも起こりえる。一定の秘密が裁判の場で保護されるのはやむを得ない。だが、同法が成立すると飛躍的に秘密の範囲が広がった上、内容が分からないままになりかねない。裁判をゆがめることになる。【聞き手・岡礼子】＝随時掲載

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　■人物略歴
　◇おちあい・ようじ

　１９６４年生まれ。８９年に検事になり、東京地検公安部などに所属。２０００年に退官し弁護士に。１０年４月から東海大法科大学院教授（刑事法）。

引用：特定秘密保護法案に言いたい:周辺情報も「秘密」扱いに−−弁護士・落合洋司さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

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