2013年11月26日火曜日

「先に待つ息苦しい社会」 再審裁判に関わった大川隆司弁護士/カナロコ by 神奈川新聞

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"Title : 「先に待つ息苦しい社会」 再審裁判に関わった大川隆司弁護士/カナロコ by 神奈川新聞
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"Tags : 弁護士,秘密保護法案
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先に待つ息苦しい社会」 再審裁判に関わった大川隆司弁護士

 1次、2次、4次の再審裁判で弁護団事務局長、団長を務めた大川隆司弁護士は、特定秘密保護法案と治安維持法が「適用の限界が分からない」点で類似していると警鐘を鳴らす。

 今回の法案で着目するのは「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする」という一文だ。

 大川弁護士は抽象的な表現に「何が『著しい』のか曖昧で、『恐れがある』といわれたら何でも秘密にできる」との危惧を抱く。

 拡大解釈に走る権力の本質は歴史が教える。

 治安維持法が制定された当時、政府は「取り締まり対象は国体変革などの目的を直接追求する行為」と説明し、乱用の恐れを否定していた。

 しかし、共産主義運動を取り締まるための条文「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の範囲が無限に広がった。国体の変革、つまり天皇制打倒を直接目指していなくても、結果的にそれに結び付く行為は処罰できると当時の最高裁も判断を示した。

 「診察に訪れた患者を共産党員と知りながら治療した医者が逮捕された。患者が元気になり、党活動が活発になるのを助けたという理由で、だ。すぐに国体変革につながらなくても、究極的にはそういう方向性を持っているという解釈で法律違反だとされた。そういう論理なら飲食店も、印刷業も取り締まりの対象になる」

 当時、共産党員は千人に満たなかったが、摘発を受けたのは10万人に上るとの研究もある。

 乱用を生む余地は法案にも当てはまる。「例えば山奥のダムや発電設備。毒が投げ込まれるとか、施設を壊されるとか、テロの対象になるといえば何でも当てはめられる」

 危惧するのは、その先に待つ社会の息苦しさだ。

 法案では公務員以外にも秘密を扱う民間人の適性調査を義務付ける。調査は家族や親きょうだいにまで及ぶ。

 秘密の範囲が広がれば、扱う職業の範囲も調査対象も広がっていく。「人々の情報を政府が収集し、隅々まで把握しているという気味の悪さ。そうした支配的な雰囲気が広がれば、政府を批判する活動がやりにくくなり、自粛につながっていく」

 言論の自由が憲法で保障されているいま、弾圧は許されない。だが、情報統制の先に訪れる社会の変質により、封じられていく言論がある。治安維持法と法案は、やはり重なっている。

引用:冤罪生んだ権力の乱用、横浜事件元被告の遺族らが訴え (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース




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