2013年12月24日火曜日

弁護側は「直接証拠がなく無罪だ」と全面対決の姿勢を崩さない。片山被告が何 者かにPCを遠隔操作され、真犯人に仕立てられているとの主張を展開する。

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"Tags : 弁護士,PC遠隔操作事件,佐藤博史弁護士
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「間接事実の積み重ねで犯人性を立証すると検察側は言う。決定的な証拠がないということです」。十一月二十九日、片山祐輔被告(31)=江東区白河四=の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は公判前整理手続きを終えた会見で、こう強調した。

 四人が誤認逮捕されたパソコン(PC)遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は二月、片山被告が真犯人だとして威力業務妨害容疑で逮捕し、片山被告の勤務先のPCや携帯電話を押収。PCに遠隔操作ウイルス作成で使うソフトがインストールされた形跡があることなどが確認されたという。ある捜査員は当時、「毎日、宝が見つかっている」と捜査の進展を喜んだ。

 東京地検の稲川龍也次席検事(当時)は捜査終結時の会見で、「客観証拠、科学捜査での立証に力を入れた。片山被告が真犯人であり、別人に遠隔操作された可能性はあり得ない」と自信を見せた。

 一方、弁護側は「直接証拠がなく無罪だ」と全面対決の姿勢を崩さない。片山被告が何者かにPCを遠隔操作され、真犯人に仕立てられているとの主張を展開する。

 二月にも始まる公判で、弁護側は切り札としてIT知識の豊富な専門家を「特別弁護士」として登用する。パソコンなど三十種類近くの媒体の電子データの多くは、コンピューター言語や記号の羅列で解読には専門性が必要だからだ。今後、データを分析し、遠隔操作の際に片山被告にアリバイがあったなどの矛盾点がないかを検証するという。

 佐藤弁護士は「一点だけでも矛盾している点を見つければ、我々の勝ち」と語る。遠隔操作事件の犯人として逮捕された片山被告も、遠隔操作されていたという弁護側の主張を裁判官がどう受け止めるのか。法廷の判断に注目が集まる。 (堀祐太郎、福田真悟)
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 残すところ一週間の二〇一三年。五輪開催地決定に貢献した知事が、師走には医療法人「徳洲会」からの現金受け取りで辞職。課題を残す事件もあるなど話題は尽きない。取材した記者が一年の東京ニュースを振り返る。

 <PC遠隔操作事件> 2012年6~9月、無差別殺人や爆破予告をネット上に書き込んだり、メールを送ったとして少年を含む男性4人が警察に誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は今年2月、威力業務妨害容疑で片山祐輔被告を逮捕。東京地検は今年6月までに誤認逮捕した4人の事件を含む計10事件で起訴した。

引用:東京新聞:東京NEWS2013(1)PC遠隔操作事件 全面対決のまま裁判へ:東京(TOKYO Web)