朝日新聞デジタルは５日夜、特定秘密保護法案への賛否や意見を募る「投稿マッ プ」へ寄せられた声をもとに、２人の弁護士に法案を解説してもらう様子をイン ターネットで生中継した。／落合洋司弁護士

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"Title : 朝日新聞デジタルは５日夜、特定秘密保護法案への賛否や意見を募る「投稿マップ」へ寄せられた声をもとに、２人の弁護士に法案を解説してもらう様子をインターネットで生中継した。／落合洋司弁護士
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【古田大輔】朝日新聞デジタルは５日夜、特定秘密保護法案への賛否や意見を募る「投稿マップ」へ寄せられた声をもとに、２人の弁護士に法案を解説してもらう様子をインターネットで生中継した。秘密指定の範囲やチェック、処罰対象の広さなどの問題点が指摘された。

法案への意見投稿はこちら

　投稿マップに寄せられた賛成意見では《秘密を守る法律がないのはおかしい》《困るのはスパイだけ》などの書き込みがあった。

　東京地検元検事で特定秘密保護法案に詳しい落合洋司弁護士は「国家公務員法や自衛隊法がある。『こういう法律がなかった』というのは誤りだ」と指摘。秘密指定をチェックする独立した第三者機関がなく、指定範囲が不明確なままに広がる恐れにふれて、「スパイ以外でも、公務員に情報を聞く人はいる。そういう人が処罰や捜査の対象になりうる」と述べた。

　《国を守るため》《同盟国との情報共有のため》として法案に賛成する意見については「情報管理を整える意図は間違っていない。総論と各論をわけて考え、人権侵害にならない方法を議論すべきだ」と語った。

　また、機密保護について定めた米国の大統領令について、落合氏は「内部告発を押さえつける方に働いているとの批判がある」と指摘。「特定秘密保護法案が成立しても、問題点は検討し続けないといけない。それが国家、国民のため」と訴えた。

　一方、ネットで法律相談サービスを行っている「弁護士ドットコム」代表の元榮（もとえ）太一郎弁護士は、所属する弁護士１００人に緊急アンケートを行った結果を紹介。賛成９人、反対８５人、どちらでもないが６人だったという。

　元榮氏は「反対する人からは『秘密か否か司法判断する具体的な手続きがない』『適性評価制度でプライバシーが侵害される恐れ』『憲法が定めた知る権利や報道の自由を侵害する』などの声がある」と紹介。一方で「賛成する人からは『現行法では秘密の指定範囲も基準もわからず、かえって危険』という意見も出た」と述べた。

　解説している様子はネットで生中継され、視聴者から質問も受け付けた。《法案が定めるテロリストとは何か》という質問に、落合氏は「法案の１２条には『政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人に強要』とある」と述べ、広く解釈すればデモが対象となる可能性も指摘した。
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引用：秘密保護法案の疑問点、弁護士がネット中継で解説：朝日新聞デジタル